不動産投資は金持ちはノーリスク、庶民はハイリスクであることを認識しよう

不動産投資は誰でも始めることが可能ですが、収入が高い人ほどリスクを軽減して不動産経営を行うことができます。
もちろん、お金を持っていない人でも不動産の資産性を銀行が評価すれば融資を受けることができるので、不動産投資を手掛けることは可能です。

不動産投資の損益計算

不動産投資は賃料収入から経費を引いて、プラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と計算されます。
経費は減価償却費、借入利息、修繕費、管理委託料などが主な内容です。

1年間ずっと入居してもらえていれば、赤字になることはないでしょう。

しかし、継続して入居者を確保することは、意外にも難しいことです。

入居率が高く、黒字を維持できていれば、金持ちであろうと、収入が低い人でも関係なく、全く問題にはなりませんが、入居率が下がってしまったときに不動産以外の収入が少ない人は大変です。

年収3000万円の人が不動産赤字100万円の税金計算

年収が3000万円の人の所得税率は、必ずというわけではないのですが最高税率の45%が課されます。
そして、住民税が10%、つまり合計で55%の税金が発生します。
所得控除、税額控除は全く加味せず、シンプルに計算すると1650万円の税金が徴収され、手残りは1350万円になります。

ここでこの人が100万円の不動産赤字が発生してしまったとしましょう。
すると、この人の所得は不動産以外の所得3000万円と、不動産所得△100万円を合計すると、2900万円になります。
この場合、税金は2900万円に55%を条じて1595万円発生し、手残りは1305万円になります。

勘の良い人はお気付きかもしれませんが、100万円損したのに、手残りの減少額は45万円だけです。

つまり、税率分はマイナスにならないのです。
これが、所得税率5%の人が100万円を損したら、85万円が手残りの減少として降りかかってきます。
所得税率5%とは日本の平均年収くらいの人です。
その人が85万円も手残りが減ったら大変です。
金持ちは、減る額も少なければ、そもそもお金があるので減っても痛くも痒くもないのです。

不動産投資のスタートラインは誰でも同じわけではないのです。

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