ふるさと納税の税金控除額の説明と手順まとめ

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、お礼品がもらえて、寄附額から2,000円を差し引いた金額について税金を控除することができる制度です。
名目上は地域活性化が謳われておりますが、本来支払うべき税金でお買い物をすることと一緒ですので、実質的には個人の節税対策として利用されることが多いです。
寄附金がほしい地方自治体がお礼品を高額に設定しすぎた結果、返礼率が落ちているのは事実です。
しかし、高い返礼率が設定されている自治体はまだありますし、ふるさと納税した人が損することは一切ないので、節税したい方は有効に活用すべきでしょう。

税金控除額の計算方法

寄附金から2,000円を差し引いた金額が税金から控除されると覚えておけば十分ではありますが、細かく制度を知りたい人は控除額の計算式を頭に入れておきましょう。

控除額計算式
  1. 所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
  2. 住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
  3. 住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率)
    ※住民税からの控除(特例分)は(住民税所得割額)×20%が限度
ふるさと納税控除額

出典:総務省ホームページ

ふるさと納税による税金の控除額は、所得税、住民税(基本分)、住民税(特例分)の3つの合算額となります。
ふるさと納税によって控除できる税金は所得税と住民税とだけ覚えておきましょう。
そして、計算式を見ればわかりますが、納税額から2,000円を引いた金額が税金から控除される計算式となっています。(「所得税の税率」+10%+(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率)=100%)

考え方として、所得税で差し引けなかった金額が、住民税で控除されるとお考え下さい。
ここで、所得税率は収入・所得によって変わるのですが、その率は5%~45%です。
最高税率の方でも45%ということは、寄附金の半分以上は住民税から控除される計算になります。

事例を用いて再度考えてみましょう。
例えば、所得税率10%の人が10万円の寄附をした場合、98,000円の10%が所得税から、残りの88,200円が住民税から控除されることになります。
実際には住民税の控除限度額や端数計算がありますし、復興特別税も加味されるのでこれほどきれいに計算されませんのでご留意を。

ふるさと納税の手順

手順は簡単です。
難しいことは一切ありません。
オンラインで買い物をしたことがある人は誰でもできます。

ステップ1
控除上限額を調べましょう。
精緻な計算は収入と生命保険料などの控除等、税金計算に必要な項目がすべて確定していれば可能ではあるのですが、それが判明するのは年末ギリギリ、もしくは翌年になることが多いのでさとふるふるさと納税ガイドでざっくりとした概算計算を行いましょう。

ステップ2
寄附したい自治体がある方は自治体から、お礼品から選びたい人はお礼品を決めて寄附を申し込みましょう。
寄附を申し込むといっても、さとふるふるさと本舗を使って申し込むだけです。オンラインショッピングとやり方は同じです。



ステップ3
「お礼品」と「寄附金受領証明書」が届くのを待ちましょう。

「寄附金受領証明書」は年末の確定申告時に使うので、捨てないで保管しておきましょう。
紙で取っておくことが面倒な方は、スマートフォンで写真を撮っておくことをお勧めします。

ステップ4
翌年の2月15日~3月15日までの間に、確定申告を実施しましょう。
個人の方が確定申告をする場合、e-Tax(マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式)で提出するか、印刷して郵送するかの選択肢があります。
e-Taxでの提出は便利そうに見えますが、個人で提出するのであれば、正直郵送対応のほうが今のところは楽だと思います。
入力にあたって、サラリーマンの方は寄附金受領証明書の他に、会社から渡される源泉徴収票があれば十分でしょう。
個人事業主の方は確定申告に慣れていると思いますし、税理士にお願いしている場合は税理士に寄附金受領証明書を渡せばやってくれると思います。

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